年末調整で保険に関する必要な年末の手続きを詳しく解説!#2

年末に確定申告する 保険

年末調整で保険に関する必要な年末の手続きを詳しく解説!#1に引き続き、年末調整で保険に関する必要な年末の手続きに関する解説となります。

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保険料を保険会社に支払うことにも税金が課される

前述で、税金はお金は誰かに支払うと課税されると書きました。

ただし、誰でもというわけではありません。

一定の金額以上に課税される様になっているのが所得税です。ではその金額はいくらか?といえば、年間150万円以上と決まっています。

No.1900?給与所得者で確定申告が必要な人
No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁

お役所特有のわかりにくい表現が使われていますが、

給与を得ていて150万以下の年収だとしても副業で20万円以上の副業収入を得ているなら、課税しますよ、こんな感じで覚えておくといいです。

大体、通常の会社員とか、本業がアルバイトでも給与収入で生活する場合は、月15万円前後は労働基準で22日間なら支払います。

だから、給与所得年間150万円以下の人は、税務署からすればそれは会社員ではありませんという感じになるでしょうね。

さて、こうした給与所得の全てが娯楽とかに使ってるわけではありませんよね。通常もらった給与から、生活費を捻出しているはずです。

国税庁の立場は生活が困窮するまで税金は取りませんと、一応はその立て付けになっています。

その生活費は、食費や住居費、光熱費などで、これらは消費税という別の税制で取られています。

一方、それ以外に車のローンや、ようやっとここで登場する保険料というのがあります。

そもそも債務には税金は一切かかりません。クレジットで買い物して消費税以外に税金を取られた人はいないでしょう。

同じ様に、保険料も扱いは物を買ったり、サービスに支払ったお金ではありません。ただし、保険会社は契約したらすぐに保険金を支払いませんよね?

保険料を最低でも一定期間払ってもらって、運用しているはずです。運用とは利益を稼ぐということですから、ここには税金がかかります。

もちろん、保険契約者も言い方は悪いですが、その運用に加担しているので、保険会社と契約者双方に課税義務が生じているのです。

でも、何故か、保険料を払って税金がかかった記憶が無いのはなぜでしょうか?

ここに年末調整の意味がようやく出てくるのです。

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生命保険料控除の意味を知ってますか?

生命保険や自動車保険に加入すると、年末になる直前に保険料控除のハガキが保険会社から送られてきます。

会社の年末調整で、一緒に添付して提出したことがあるでしょう。年末おなじみの光景です。

先程、保険会社と契約者両方に課税されると書いてますが、なにも支払った保険料全額ではありません。

少し話が脱線しますが、保険基準額を下回れば無税となっているのです。また難しい解説が必要ですよね。

生命保険料控除額について

国税庁のホームページのQ&Aでは、

生命保険料控除の限度額計算は、『旧生命保険料に係る控除額5万円、個人年金保険料控除額については旧個人年金保険料に係る控除額5万円とし、これらと介護医療保険料控除額2万5千円の合計額によることができます。ただし、12万円が限度となります。』と書いてあります。

生命保険料控除の限度額計算
生命保険料控除の限度額計算|国税庁

控除とは、そのお金には税金はかかりませんという意味ですが、そもそも生命保険とは、掛け金以上に受け取れる保険金が高いのが最大の特徴です。

ですから、保険会社は出来るだけ高い掛け金の方が嬉しいですよね?

しかしそれでは、保険会社ばかりが運用益で儲けますから、それではダメで、国は保険会社に基準額という、一定の保険料を集めた資金を積み立てなさないということになっています。

最近、引き下げたことで話題になってますよね。 従って、多くの保険契約者が払った保険料の何割分かは、この積立金に充てられています。

各保険会社の規模と契約者数で決まっていますが、この積立金にも上限があるわけです。従って、年間保険料が多すぎる場合は課税しよう、基準限度額以下なら非課税でいいやという風になってるわけです。 (#3へ続く)

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