個人年金保険は税金対策になる!?保険と税金の関係を解説します

個人年金保険と節税 保険

つい最近まで、「保険加入は節税になります!」という謳い文句がありましたが、最近ではあまり聞かれなくなりました。

老後に向けた貯蓄方法として選ばれる個人年金保険は、老後の資金について話題になってからクローズアップされてきましたが、まだまだ知られていないことが多いです。

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個人年金保険と税金の大きな誤解!節税と貯蓄の違いとは?

この記事を読んでいる多くの方も、『貯金には課税されない』ということはよくご存知でしょう。

では一方で、現在日本に存在する貯金額の総額についてはご存知でしょうか?

これは一応、現時点で銀行などの口座にある資金のことで、通常「家計金融資産」と呼ばれ、その額は約1,835兆円です。

その5割が「動かないお金」、つまり純粋な貯金として存在してますから、900兆円近くは国民は貯め込んでいるわけです。

家計金融資産とは 日本、現預金の比率が5割以上
▼家計金融資産 日本の各世帯が保有する金融資産の合計額は9月末時点では前年比2.2%増の1859兆円(速報値)。増加基調が続き過去最高額だが、多くの部分がほとんど金利の付かない預貯金に滞留する。消費や投資に比べ、倹約・貯蓄に重きを置く国民性に加え、バブル崩壊の経験や、将来への不安も原因とされる。長期デフレの下では実際、...

日本は欧米とは違って、一般人が投資や投機的な資産運用に持ってるお金を投じるケースは極めて少なく、世界的に見ても保険加入率さえも低いのが現状です。

損害保険だけでみても、米国が約86兆円、中国は約22兆、日本は第4位で比較的高く見えますが、人口が日本より少ないドイツが第3位のことから考えても、人口比率と保険加入率では日本は先進国の中では、決して高い方ではありません。

これは、日本では保険を貯蓄や投資先として想定する場合が少ない証拠かもしれませんね。

しかしながら、かつて日本が好景気にわいた時には、「保険は節税になります」という宣伝が多く見られました。

このあたり、日本ではどうも海外とは違って保険の捉え方が少々違うようです。

福祉大国に限って年金制度がない理由とは?

世界的には年金制度がある国は先進国に限ってあるものですが、日本年金機構の調査では、国民全員の強制加入で、受給要件も良いのが唯一日本というイメージで間違いないようです。

https://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/shaho-kyotei/kyotei-gaiyou/20131220-01.html

ところで、こうした年金制度の充実は日本においては戦後から高度成長に至る中で、先進国に追従しようと福祉政策をはじめとした、労働環境の整備が深く関係しています。

つまり終身雇用において、労働者の多くは会社員として最低でも約40年は、会社などの組織に所属して定年を迎え、その後は無給となることからの老後資金の確保が、その目的だったわけです。

しかしながら、福祉大国と呼ばれる北欧でも、先のデータでは北欧諸国は年金制度を採用しているわけではないのは、恐らくは高齢化社会の構造が日本と異なる点があげられます。

次に世界の高齢者人口割合のデータを見ると、日本は先進国の中では常に上位で、65歳以上の高齢者が多い長寿社会というのがよくわかります。

世界の高齢者人口(65歳以上) 国別ランキング・推移 – Global Note
2020年の世界の高齢者人口 国際比較統計・ランキングです。各国の高齢者人口(65歳以上)と国別順位を掲載しています。各国の65歳以上の人口。時系列データは1990-2020年まで収録。

つまり、福祉大国の北欧では必ずしも長寿社会ではないため、福祉といっても老後の生活においては、公共福祉では医療において充実が顕著で、健康寿命が長い日本のような国の場合は、労働年齢期間以上に、老後の生活が長い事がその違いとなっているわけです。

老後資金を個人でためて行くには限界がある

「個人年金保険が節税となる」と言われたのは、日本では好景気の時代では明らかによく言われたものでした。

典型的なのは高度成長期からバブル期までの、銀行預金の利息の違いからですね。

ちなみに現在の預貯金の利息は、マイナス金利の影響から2017年で金利は0.001%で、令和の現在でもほぼ同じです。

100万円を1年間預貯金に預けても1年後の利息は、10円と低いですが、高度経済成長時代の過去最高の普通預金の金利は1974年の3.0%、過去最高の定期預金の金利は1991年の5.0%で、その昔は貯蓄することは老後資金の手段となりえました。

また消費税導入前の社会情勢では、税収も法人税と個人の所得税などで構成されていたので、昇給も多ければ税金もそれだけ取られるという直接税方式だったのも、個人年金保険加入が節税になるという考えとなっていたんですね。

つまり、ある程度、収入の一部を保険に付け替えることで、確定申告時の控除額を大きく、控除額いっぱいにすることで非課税枠を獲得することが可能だったわけです。

しかし、大手大企業を除いた日本の雇用状況では、日本経済団体連合会(経団連)の調査によれば、直近の2018年の中小企業昇給率は、月で0%とゼロベースが218社中33社、昇給率は約2.3%と低成長なのは変わらずです。

社会保障で給与から天引きされる保険料は、給与額に応じているため、家賃や生活費の上昇に比べて、貯蓄資金は減額せざるを得ない状況があるわけですね。

従って、『個人年金保険は節税対策になる』というのは、現状では、もはやそれほど節税効果は低く、一方で、多くの保険料は公的、民間でもその金額が下がり続けているということになります。

平たく言えば、そもそも保険料の掛け金が少ないのに、税金対策として大きな期待を寄せるはずがないということになります。

現在は、個人年金保険加入を税金対策として捉えるのは、ある意味、時代遅れなのではないでしょうか。

個人年金保険の税金対策効果が薄くても加入した方が良い?

ここからは私個人が実際に個人年金保険に加入した経験から、解説を続けることにしましょう。

まず、どの民間保険会社の提供している個人年金保険は、確かに年間保険料の一部は税金の控除対象になっています。

ただし注意したいのは、年間保険料8万円を超えたものは、一律控除としかならない点です。

No.1140 生命保険料控除|国税庁

では、個人年金保険はせいぜい4万円しか非課税にならないのなら、税金対策とならない以上は意味のないものか?といえば、それは違います。

私は失業となり、収入確保が難しくなった時点で個人年金保険を解約して保険金を受け取っていますが、この保険会社の個人年金保険は、必ずしも一括で老後資金で受取るものではないからです。

そもそも公的な年金も収入ですから、所得税が課税されます。

収入が公的年金のみの方で公的年金を受給する際は、年金生活だけで受給額が158万円以上なら、通常の所得税の課税対象となっているのです。

単純計算で、仮に年間160万円の年金受給があるなら、毎月13,3万円となるわけですから、これは決して小さい金額ではありません。

一方で、個人年金保険は一括ではなく、毎月いくらで分割して受取るパターンがありますから、保険金全体では積み立て金全てに毎年課税されるわけではないです。

結果、これが節税になり、税金対策になっているのです。

毎年受け取る年金は雑所得として「所得税・住民税」の課税対象となりますが、例えば、通常の個人年金加入では、先の解説のように保険料自体が非課税があっても、上限を超えれば課税されているわけですから、簡単な話、満期になって受取る保険金はかなりの額が非課税として受け取れるのです。

雑所得に関しては、「年間受取年金額-(受け取る年金金額×払込保険料の合計額÷年金の総支給見込額)」という計算から出された金額が課税対象ですが、この払い込み保険料総額を低くすることで、結果的に非課税と同じなのです。

例えば私の場合は、65歳以降無職になって年金生活者となると仮定し、年間18万円の保険料を支払い、月6万の個人年金保険を10年受取るという契約でした。

加入は30歳からでしたので、解約なければ60歳で保険料払い込み終了、つまり30年?18万です。

受取る個人年金は年72万円で対する保険料は540万なので、計算式は以下のようになります。

72×540÷720=54

で、この54万円が課税対象となります。しかしながら、ご存知の様に所得税には38万円の基礎控除があるので、個人年金以外に所得がない場合は、54万-38万となり、結果年16万に課税される程度で済むわけです。

もっといえば、この個人年金を個別に何口も分割して保険料と年金受取金を調整してしまえば、課税枠は38万円以下にも出来るので、この部分が税金対策として有効となるわけです。

要約して説明すれば、老後の年金生活の税金対策に、個人年金保険は節税に有効で、あくまで保険料支払い期間中は、税金対策を考えて節税目的で加入する様な発想の必要はないというわけですね。

個人年金保険だけでなく税金対策で保険を考える時代は終わった

実際のところ、個人年金保険は私の場合は失業を契機に解約したわけですが、そもそも失業して翌年では、税金というのは「前年度の収入」に課税されるため、収入が無くなっても納税者でした。

しかしながら、1年間は我慢すれば、その後この『前年度の収入』はゼロになるので、所得税そのものが無くなります。

そこで、失業から1年間はなんとか貯蓄で乗り切り、その後、1年後に保険を全て解約して収入全てを『雑所得』としたので、前述した計算上、ほぼ無税の状態で保険解約金だけで生活できた経緯があります。

この時、本当に貯金だけではなく個人年金保険に加入して、税金対策になるんだと痛感したものです。つまり、自分が受取る時に初めて理解できたわけですね。

現在、多くの民間保険会社は医療保険で、現実に老後ではなく働いている時の補償に重点をおいた保険設計になってきています。

しかし、実際の労働環境は4人に1人が非正規雇用など、社会情勢は変化してきており、前述したように社会の昇給率も低い場合が多いのです。

個人的には、税金対策を真剣に考えるのは「それなりの収入がある場合だけ」と思ってますから、一般個人で個人年金保険や生命保険を考える場合、保険料と税金対策を一緒に考える必要はないといえるではないでしょうか。

税金対策で保険を考える時代は終わり、これからは自分にとって「使える保険」を真剣に考える時代になったと言えるかもしれません。

プロフィール
この記事を書いた人
松浦ちさ(通称たんご)

子持ちのアラフォー女子。何かとこだわりの強いたんご親子が試したコト、気になったコトを発信中。闇話や裏話が大好き!ときどき発信しています。

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